シロアリ駆除に補助金は使える？種類と申請の流れ

※本記事にはアフィリエイト広告が含まれます。

シロアリ被害が気になると、駆除費用がどれくらいかかるのか不安になりますよね。できれば補助金を使って、少しでも負担を減らしたいところです。

ただ、シロアリ駆除に直接使える補助金はかなり少ないです。一方で、住宅リフォーム・耐震改修・空き家対策などの制度に含められる場合があります。また、被害を受けたあとの駆除や修繕なら、雑損控除を使えるケースもあります。

この記事では、シロアリ駆除に関係する補助金の種類・条件・申請の流れをわかりやすく整理します。補助金が使えないケースも正直に紹介するので、予算を考えるときの参考にしてください。

シロアリ駆除に直接補助金は出ないことが多い

補助金が使えるなら助かる、と考えるのは自然ですよね。ただし、シロアリ駆除だけを対象にした補助金はかなり少ないです。

多くの自治体では、シロアリ駆除は住宅の維持管理と見なされます。そのため、通常の駆除や予防だけでは補助金の対象外になることが多いです。床下に薬剤をまくだけの工事や被害が出る前の予防施工は、自己負担になるケースが中心です。

一方で、シロアリ被害によって床や柱の修繕が必要になった場合は話が変わります。住宅リフォームや耐震改修とあわせて工事することで、一部が補助対象に入る可能性があります。つまり「シロアリ駆除の補助金」を探すより、「住宅改修に使える制度」を確認するほうが現実的です。

シロアリ駆除で使える可能性がある制度を比較

制度名がいくつも出てくると、少しややこしく感じますよね。まずは使える可能性がある制度をまとめて見てみましょう。

一般家庭の方がまず確認したいのは住宅リフォーム補助金です。自治体によっては、床の張り替えや土台の修繕などが対象になる場合があります。耐震改修補助金も、土台や柱の補修が関係する場合は確認したい制度です。制度名や条件は自治体ごとに違うため、住んでいる地域の窓口で確認してください。

補助金の対象になりやすい条件

自分の家が当てはまるのか、ここが一番気になるところですよね。補助金の対象になりやすいのは、駆除単独ではなく修繕や改修とセットになるケースです。

リフォーム工事と同時に行う場合

床下の木材が傷んでいる場合、床の張り替えや土台の補修が必要になることがあります。その工事が住宅リフォーム補助金の対象なら、シロアリ被害に関係する部分も相談できます。ただし、薬剤処理だけを切り出して申請するのは難しいことが多いです。

耐震改修とあわせる場合

シロアリ被害が柱や土台に出ていると、建物の強さにも関係します。耐震改修を行う中で被害部分の補修を含める流れなら、補助対象になる場合があります。自治体の担当窓口と施工業者の両方に確認しましょう。

空き家の改修や解体に関係する場合

所有している空き家にシロアリ被害がある場合、空き家対策の制度を確認する価値があります。空き家の改修・活用・解体などに補助が出る自治体もあります。「空き家」「老朽住宅」「危険家屋」などの条件に当てはまるかを見てください。

補助金が使えないケースもある

あとから対象外だとわかると、かなり困りますよね。特に多いのは、工事を始めたあとに申請しようとするケースです。多くの補助金は工事前の申請が前提です。先に契約や着工をすると対象外になることがあります。

• シロアリ予防だけを行う
• 自治体の受付期間が終わっている
• 指定条件に合わない業者へ依頼した

補助金には予算枠があります。受付期間内でも予算がなくなると終了する場合があります。見積もりを取る前に、自治体の制度ページや窓口で確認しておきましょう。

申請前に確認したい流れ

何から始めればいいのか、迷う方も多いですよね。補助金を考えるなら先に全体の流れをつかんでおくと動きやすいです。

1. 自治体の制度を確認する
市区町村の公式サイトで「住宅リフォーム補助金」「耐震改修補助金」「空き家改修補助金」を検索します。「シロアリ駆除補助金」だけで探すと見つからないことが多いため、少し広く住宅改修の制度として調べるのがコツです。

2. 工事前に窓口へ相談する
使えそうな制度を見つけたら、自治体の担当窓口へ相談します。シロアリ駆除だけでなく、床下修繕や耐震補修があるかも伝えましょう。工事内容によって案内される制度が変わることがあります。

3. 業者に調査と見積もりを依頼する
補助金の申請では、見積書や被害状況の写真が求められることがあります。被害範囲・工事内容・費用の内訳がわかると、自治体にも相談しやすくなります。ただし、補助金を使いたい場合は申請前に着工してよいかを必ず確認してください。

シロアリ駆除の費用の目安はこちら→【一軒家のシロアリ駆除費用の相場はいくら？坪数別の目安】

補助金以外で費用を抑える方法

補助金が使えないとわかっても、まだ費用を抑える方法はあります。まず確認したいのが雑損控除です。

シロアリ被害を受けた住宅の駆除費用や修繕費は、条件に合えば所得税の控除対象になる場合があります。ただし、被害が出る前の予防工事は対象外です。判断に迷うときは税務署や税理士へ確認しましょう。

また、複数社から見積もりを取ることも費用対策になります。同じ家でも調査範囲・薬剤・施工方法によって金額は変わります。見積もりでは合計金額だけでなく、作業内容の内訳も確認してください。安さだけで選ぶと、再発時の保証や施工範囲で差が出ることがあります。

シロアリとゴキブリの被害の見分け方はこちら→【シロアリとゴキブリの違いは？見分け方と対処法】

シロアリ駆除の補助金は業者にも相談できる

自治体への確認だけでは、工事内容の判断が難しいこともありますよね。そんなときは、シロアリ駆除業者にも相談してみてください。

業者は被害状況の確認や見積書の作成に慣れています。床下写真や工事内容の説明があれば、自治体の窓口でも話が進めやすくなります。また、補助金の対象外だった場合でも、費用を抑える方法を相談できます。

補助金が使えるかどうかだけで判断しないことがポイントです。家の状態・被害範囲・今後の再発対策まで含めて考えると、後悔しにくくなります。

まとめ

シロアリ駆除の費用は、できるだけ抑えたいですよね。シロアリ駆除に直接使える補助金はかなり少ないですが、住宅リフォーム・耐震改修・空き家対策などとあわせる場合は使える可能性があります。被害後の駆除費用や修繕費は雑損控除の対象になることもあります。

• まず自治体の窓口で使える制度を確認する
• 工事前に申請することが基本条件
• 業者に床下調査と見積もりを依頼すると自治体相談もスムーズになる

補助金が使えるかどうかは自治体や工事内容で変わります。まずはシロアリ業者に床下の状態を見てもらい、駆除費用と修繕費の目安を確認してみてください。

害虫駆除業者の選び方はこちら→【ゴキブリ・害虫駆除業者の料金相場と選び方】

関連記事